所長の須崎は相続税を専門としております。
相続税・
所長の須崎は相続税を専門としております。
相続税・
これまでに大手都市銀行の元役員、ベンチャーキャピタルの代表取締役、証券会社の元役員、医療法人の理事長、出版社の代表取締役の方など数多くの 相続税の申告をいたしました。約300件の申告実績があります。
同業者である税理士からの相談も多く、税理士会でも相続に関するセミナーの講師を担当しています。また、執筆・講演も積極的に行っています。
2014年アックス財産コンサルタンツ協会より、優良会計事務所として「AWARD」を受賞いたしました！
－ 会計・税務のことなら安心してお任せください －
当事務所には社員2人の飲食店、社員5人の小売業、社員10人のＩＴ関連業、社員30人の出版業、社員100人で本社と工場を持つ製造業に至るまで多種多様な顧問先があります。
業種や規模が異なると会計処理をする資料の量や処理方法も異なります。当事務所ではあなたの業種、形態、規模に合わせてオリジナルのメニューを作成します。
自社のコンピュータで会計処理をされているお客さまへは、定期的に訪問して監査を行います。また、会計ソフトの導入指導・操作指導も行っております。
当事務所では、ＪＤＬ、ＰＣＡ、勘定奉行、弥生など、ほとんどの会計ソフトに対応しております。
自社で会計処理（コンピュータ入力）をできないお客様から帳簿や伝票などをお預かりして、当事務所で会計処理を行います。
毎月、隔月、３ヵ月毎、６ヵ月毎等、お客様とのご契約により、定期的に訪問、または来社していただき、試算表や決算書の内容説明や検討を行います。
年1回決算・申告だけのご契約も承ります。
法人税・消費税・事業税、個人の確定申告など各種税務申告とその申告についての税務調査の立会いを承ります。
年末調整・支払調書・法定調書の作成、毎月の給与計算代行等も承っております。
Ⅰ 月額報酬（消費税別途）
| 売上高 | 顧問料 | 会計入力料 |
| ～3,000万円 | 20,000円 | 10,000円 |
| ～5,000万円 | 30,000円 | 15,000円 |
| ～1億円 | 40,000円 | 20,000円 |
| ～3億円 | 50,000円 | 25,000円 |
| ～5億円 | 60,000円 | 30,000円 |
| ～10億円 | 80,000円 | 40,000円 |
| 10億円～ | 100,000円～ | 50,000円～ |
Ⅱ 決算報酬（消費税別途）
（１）法人税申告 顧問料の4ヶ月分
（２）消費税申告 顧問料の2ヶ月分
Ⅲ 調査立会料（消費税別途）
１日につき60,000円
※上記金額は標準的な目安です。関与する度合い、内容によって個別にご相談に応じさせていただきます。
初回の相談は２時間まで無料です。事務所に来られない方はお近くであればこちらから訪問いたします。安心してご相談ください。
相続税調査も年々厳しさを増してきました。当事務所では、申告書に税理士法33条の2の書面添付を実施しております。これは、申告書に一定の書面を添付することにより、税務調査がある前に税理士から意見聴取をしてその後の調査が省略される場合があります。
相続税の申告書に有効な書面添付をしている税理士は、まだまだ少ないのが現状です。
平成27年１月１日から基礎控除額が引き下げられました。これまでは5,000万円＋相続人数×1,000万円でしたが、3,000万円＋相続人数×600万円になりました。
例えば、相続人が配偶者と子供二人の場合、控除額が8,000万円から4,800万円になったのです。
当事務所では相続が発生した場合にいくらぐらいの相続税を納めなければならないのか事前計算を行い、アドバイスをする相談業務も承っております。
生前は仲がよかった子供たちも相続が発生すると遺産の分割で争うことが多々あります。
遺産の分割をするために不動産を売却したり、事業を続けられなくなって廃業することになったり、あなたの意思とは違う方向に進んでしまうかもしれません。
ご自分の財産をどのように後世に引き継ぐかを明確にするためには、遺言書の作成をお勧めします。
遺言書には自筆証書遺言、秘密遺言もありますが、当事務所では公正証書遺言の作成をお勧めしています。遺言書の作成を一からお手伝いし、公証役場まで付き添います。まずはご相談ください。
このような方にお勧めします。
「脱サラして新たに事業を始める相談にのってほしい」
「会社の設立や設立後の支援をしてほしい」
事業内容を伺い、個人で開業するか、会社を設立するかメリット・デメリットを検討して、事業計画の作成や設立手続き、各種届出書の作成・提出等を支援いたします。
このような方にお勧めします。
「売上がジリ貧状態で赤字が続いているが、どうしたらいいかわからない」
「顧問税理士は試算表や決算書の説明だけで経営のアドバイスをしてくれない」
①経営分析…過去３年間の決算書に基づく経営分析を行い、損益分岐点売上高、事業を継続するための必要売上高を算出します。
②再生計画の作成…ＳＷＯＴ分析による会社の強みと弱みを把握した後、経営計画の作成を支援いたします。
③再生計画の実施…再生計画を実行し、毎月計画と実績の差異チェックと検討会を実施いたします。
※再生計画を立案できない場合、または再生計画を実行できない場合は廃業をお勧めすることもあります。その時は極力円滑に廃業ができるよう支援いたします。
このような方にお勧めします。
「独身で兄弟もいないので、将来が不安だ」
「相続した資産をどう活用していいかわからない」
①現状での不安や悩みを細かくお聞かせいただき、問題点を抽出・整理して報告書
にまとめます。
②ライフプランのシミュレーションを行い、提案書を作成します。
③お選びいただいた選択肢を実行に移し、定期的にフォローいたします。
支援する内容・期間等により、個別にお見積りいたします。初回１時間の相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
お客さまのニーズが多様化・複雑化してきた昨今、会計事務所だけでは対応できないご相談も増えてまいりました。当事務所では、お客さまのあらゆるご要望にワンストップでお応えできるよう士業、専門コンサルタントと提携し、ネットワークを構築しております。
須崎会計事務所のコンサルタント部門として2005年に設立しました。
TACTとはTactical Accounting、Consulting＆Tax Planningの略ですが、指揮棒という意味も持っています。提携先士業、コンサルタントへの紹介、調整も行います。まずはご相談ください。（統括責任者 野口義幸）
1975年に須崎会計事務所内に設置した労働保険事務組合です。
労働保険の事務代行を行います。
役員の特別加入は事務組合に加入しないとできません。（事務局長 佐々木眞治）
尾崎信夫司法書士事務所 ／ 中村・安藤弁護士事務所 ／ 小椋大雄社会保険労務士事務所 ／ ㈱アックスコンサルティング ／ 有限会社AIあんしん保険サービス ／ 一般社団法人日本収納カウンセラー協会 ／ 一般社団法人ECネットワーク ／ 株式会社 ラインプロジェクト
相続・事業継承／FP
スペシャリスト
エヌピー通信社 共著
日本の税理士
エヌピー通信社 共著
その他、著書・論文等
東京税理士界 「論壇 書面添付制度の現状と改善」平成21年11月634号
税理士界 「論壇 相続税の申告書こそ書面添付を」平成24年9月1266号
月刊『税理』「物納申請が却下された場合の対応策」ぎょうせい
月刊『税理』「業種別に見た不況特有の税務と会計～印刷業～」ぎょうせい
「書面添付制度記載事例集(相続税)」東京税理士会発行刊 共著
取材本、「日本の税理士」、「相続・事業継承のスペシャリスト」エヌピー通信社刊
DVD、webビデオ「書面添付力UPセミナー」(前・後編) 会計事務所経営研究会
| 平成22年8月4日 | 「書面添付制度を考える～より活用される制度として～」東京税理士会主催 日比谷公会堂 |
| 平成24年4月23日 | 「書面添付力UPセミナー(相続税)」アックス財産コンサルタンツ協会 |
| 平成24年7月14日 | 「資産税の相談事例、元国税庁資産税課長補佐 杉岡映二税理士と合同研究発表」 アックス財産コンサルタンツ協会 |
| 平成25年4月3日 | 「相続税・贈与税の平成25年度税制改正大綱と今後の展望」東京弁護士会と東京税理士会の合同主催 |
| 平成25年9月17日 | 「審査請求の実務～全部取消しの体験談と元国税審判官による裁決事例の解説」 アックス財産コンサルタンツ協会 |
| 平成25年9月24日 | 「相続税での書面添付活用法」名古屋・東海税理士会主催 名鉄ニューグランドホテル |
| 平成15年12月8日 | 「労働保険事務組合の税務と会計」東京労働保険事務組合連合会主催 シニアワーク飯田橋 |
| 平成17年9月10日 | 「任意団体の税務」 労働保険事務組合浜松支部 浜松商工会館 |
他に、雪ヶ谷支部・足立支部・荏原支部・王子支部で税理士報酬、書面添付等の講師を務める。
－ 東京都北区にある会計事務所です －
平成25年〜東京税理士会王子支部副支部長
平成22〜25年東京税理士会、業務対策部担当理事、 アックス財産コンサルタンツ協会 理事
一般社団法人職業会計人OA協会 監事
他に書面添付推進委員会及び報酬調査委員を担当 租税訴訟補佐人登録(東京会)
外部監査人登録(日税連)
当事務所は、１９４４年９月、創業者須崎孝美津により東京都北区にて開業しました。
おかげさまで２０１４年９月に創業７０年を迎えることができました。この間、戦後復興、高度成長、オイルショック、バブル経済とその崩壊、リーマンショック、東日本大震災など幾多の経済環境の変化を経験してまいりました。また現在、少子高齢化、産業構造や個人のライフスタイルの変化などにより、当事務所のお客様のニーズも複雑化、多様化してきております。
一時代前までの会計事務所はお客様から帳簿や伝票をお預かりしてコンピュータに入力し、試算表や決算書、申告書を作成するという過去会計が主な仕事でしたが、現在は経営に関するアドバイスや経営計画立案をサポートする未来会計・管理会計などのコンサルティング業務も会計事務所の重要な仕事になっております。
今後、事業の開廃業や事業承継、相続対策や個人のライフプランニングのサポートなどのニーズもますます増えるものと思われます。当事務所では税務・会計業務のみでなく、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーなどの有資格者によるコンサルティング業務も承っております。
また、弁護士、司法書士、社会保険労務士など他の士業の方々や専門コンサルタントと提携し、複雑化、多様化するお客様のニーズにワンストップでお応えできるよう体制を整えております。
お客様のよきパートナーとしてお役に立てるよう職員一同、日々研鑽に励んでおりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。
所長 税理士 須 崎 勇 夫
| 名称 | 須崎会計事務所 |
| 所在地 | 〒114-0024 東京都北区西ヶ原2丁目40番6号 (地下鉄南北線「西ヶ原」駅徒歩1分） TEL 03-3910-6266（代） FAX 03-3910-2683 |
| 所員数 | 8名 (男性4名、女性4名） 税理士1名、中小企業診断士1名、ファイナンシャルプランナー2名 |
| 事業内容 | 税務・会計業務全般 資産管理業務（事業承継・相続税対策） コンサルティング業務（経営相談・経営指導） ファイナンシャルプランニング業務 |
－ ご相談をお気軽にお寄せください －
須崎会計事務所
〒114-0024 東京都北区西ヶ原2丁目40番6号
地下鉄南北線「西ヶ原」駅徒歩1分
TEL 03-3910-6266
